条約改正

不平等条約

 1858年(安政5年)にアメリカと日米修好通商条約が締結されたってことは中学の授業で習ったと思う。
これに続いて日米修好通商条約とほぼ同じ内容の条約が、イギリス・フランス・ロシア・オランダとの間にも結ばれることになったんだけど、これらを総称して安政の五カ国条約って言うんだよ。
これら条約の問題点は、何と言っても日本に不利で五カ国に有利な不平等条約だったことだ。
特に、治外法権関税自主権の欠如の二つが、日本にとっては非常に苦しい内容だったんだよ。
(これら内容については第三編の第六章で詳しく解説する予定なので、ここでは名称だけ覚えておけばいいと思う。)

条約を締んだ張本人の江戸幕府が崩壊し新たに明治政府が樹立したからって、そんなのは外国に関係ないことだから、当然条約が無効になるわけがない。
明治政府にとっても、日本が独立国としての体面を保つためには治外法権を撤廃する必要があったし、関税収入を増やして国内産業を発展させるためには何としてでも関税自主権を回復させなければならなかったんだよ。

ではまず、下の表を見てほしい。
年代交渉担当者改正の主眼成果
1871(明治4)岩倉具視改正交渉の意向打診、意見交換交渉失敗
1878(明治11)寺島宗則関税自主権の回復日米は合意したが、英独は反対
1879(明治12)〜1887(明治20年)井上 馨治外法権の撤廃、関税自主権の一部回復国内反発により井上辞職。交渉延期
1888(明治21)〜1889(明治22)大隈重信治外法権の撤廃、関税自主権の一部回復テロにより大隈負傷、失脚。交渉頓挫
1891(明治24)青木周蔵治外法権の撤廃、関税自主権の一部回復大津事件のため、青木辞職。交渉中止
1894(明治27)陸奥宗光治外法権の撤廃、関税自主権の一部回復治外法権の撤廃実現。関税自主権の回復不完全
1911(明治44)小村寿太郎関税自主権の完全回復関税自主権の完全回復達成
これは、明治政府による条約改正交渉の簡単な年表だ。
昔の500円札に描かれていた岩倉具視(いわくらともみ)、早稲田大学の創設者でもある大隈重信(おおくましげのぶ)は有名だよね。
中学の授業で陸奥宗光(むつむねみつ)小村寿太郎(こむらじゅたろう)の名前くらいは聞いた記憶があるかもしれないけど、あとの人物は知らない人も多いと思う。
今回は、この表に沿って年代順に説明していこうと思う。

岩倉使節団

 明治政府の条約改正への動きは、1871年(明治4年)の岩倉使節団の時が最初だ。
使節団派遣の主な目的は、「欧米諸国の元首を表敬訪問」「近代国家の制度や文化の調査・研究」そして「条約改正の予備交渉」の3つ。
安政の五カ国条約には、条約改正交渉の開始を1872年からと規定してあったんだよ。
そこで明治政府は、「1年早いが来年のために予備交渉をしておこう」と計画したんだよ。

 特命全権大使の岩倉具視(いわくらともみ)を筆頭に、木戸孝允(きどたかよし)大久保利通(おおくぼとしみち)伊藤博文(いとうひろぶみ)ら蒼々たるメンバーを中心に、随行員18名、留学生43名を含む計107名の大使節団。
この中には、後に津田塾大学を創設する津田梅子(つだうめこ)など、女子留学生も含まれていたんだよ。
 さて、肝心の条約改正の予備交渉なんだけど、予備交渉は大失敗に終わった。
まず第一に、交渉に必要な天皇の委任状を持って行くのを忘れるという、まるで子供のような大失態を演じてしまったんだよ。
委任状を持っていれば、たとえ形式的ではあったにせよ予備交渉を行なえたのに、持っていなかったために交渉をすることが出来なかったんだよ。
 しかし最も大きな問題点は、その時点での日本国の国家体制を軽く見られてしまったことだろう。
近代的な国家憲法もなく、国会も持たず、資本主義も未発達だった日本国を、欧米諸国は近代的独立国家と認めていなかったんだよ。
日本に帰国した岩倉具視らが、西郷隆盛板垣退助らの征韓論(せいかんろん)派に対して、「朝鮮の制圧よりも、まずは国内整備が優先だ」と説いて征韓論派を退けたのも、日本が欧米諸国よりもはるかに遅れていることを痛感したからなんだよ。

寺島宗則

 1878年(明治11年)、外務卿(外務大臣)に就任した寺島宗則(てらじまむねのり)が、条約改正交渉へ動き出した。
寺島宗則は、樺太・千島交換条約日朝修好条規の締結などの外交交渉を担当していた人物で、彼ならば不平等条約の改正交渉も任せられるのではないかと、明治政府も期待したんだよ。
寺島はアメリカとの交渉を比較的順調に進め、同年7月には「日米新通商条約」を成立させることで合意した。
ところが、イギリスとドイツが「日米新通商条約」に大反対し、圧力もかけてきたんだよ。

 何故、イギリスとドイツが反対したのかというと、次の二つの事件がおこったからだ。
まずはハートレー事件
1877年、イギリス商人のハートレーによるアヘンの密輸が発覚したんだよ。
ところが、横浜イギリス領事裁判所はハートレーに無罪判決を出してしまった。
 次にドイツ検疫拒否事件
1878年ごろ、神戸でコレラが大流行したため、神戸港に停泊中だったドイツ船ヘスペリア号の乗組員に対して検疫を要求したんだよ。
ところがヘスペリア号は日本側の要求を無視し、検疫を拒否して横浜に向けて出港、その結果、横浜でコレラが広まってしまった。
日本にとってみれば、治外法権があったために外国人に対して何も出来ない状況であったわけだが、イギリス・ドイツにとっては、治外法権のおかげで外国人たちは犯罪者にならなかったんだから、治外法権の撤廃を織り込んである新通商条約に賛成するわけがなかったんだよ。

 ハートレー事件、ドイツ検疫拒否事件らの日本国内からの反発は激しく、イギリスとドイツの反対によって「日米新通商条約」も締結させることが出来なくなり、責任を取って寺島は外務卿を辞任してしまった。

井上馨

1879年(明治12年)、寺島に代わり井上馨(いのうえかおる)が外務卿に就任した。
1882年(明治15年)1月から7月までの間に、井上 馨は通算21回にわたる条約改正予備会議を秘密裡に開催している。
この予備会議で各国に提出された「井上改正案」は、治外法権の撤廃を主目的とし、関税自主権は一部回復を目指すというものだったんだよ。
井上が治外法権の撤廃を主目的とした理由は、ハートレー事件、ドイツ検疫拒否事件などで、治外法権の撤廃が最優先課題であると認識したからだ。
「井上改正案」は、「領事裁判権の撤廃」「輸入関税の一部引上げ」を各国に求め、これら要求が実現した場合の条件として次の3つをあげている。

1.「日本の土地を外国人に開放」
2.「外国人裁判官の過半数任用」
3.「欧米同様の法典の編纂(法典整備)」

「井上改正案」が各国の了承を得て第1回合同会議が開催されたのが1886年(明治19年)5月1日。
翌年4月22日の第26回会議で、新しい通商条約、修好条約の成案が諸外国との間でほぼ合意に至ったわけだが、これに明治政府内部から反対者が出た。
反対したのは、フランス人法学者で内閣顧問を務めていたボアソナード、農商務大臣の谷干城(たにかんじょう)、後に日本大学を創設した司法大臣の山田顕義(やまだあきよし)たちだった。
彼らは主に「外国人裁判官の過半数任用」の内容について猛反対、また、予備会議の内容が他に漏れていた事実も発覚し、これを痛烈に批判した。
谷農商務相は井上に外相辞任を要求したが、井上はこれを拒否。
これに憤慨した谷干城は、農商務相を辞任してしまった。

 政府には、彼ら3人以外からも井上の政策について批判する意見も多く、特に極端な欧化政策(おうかせいさく)に対する反感は非常に高かった。
欧化政策は、欧米の制度・生活様式などを取り入れて開化の様子を示して外国の関心を買おうとした政策で、その代表的なものが東京日比谷に建てられ官営国際社交場の鹿鳴館(ろくめいかん)だろう。
鹿鳴館は1883年(明治16年)11月28日にオープン。
イギリス人の若き建築家ジョサイア・コンドルが設計し、建坪410坪、レンガづくりの2階建て、イタリアルネッサンス風に英国風を加味した美しいデザインで、建築費は18万円(現在の約40億円に相当)。
井上は日本が文明国であることを印象づけようとし、鹿鳴館に内外の高官を招いて舞踏会や宴会を盛んに開催したが、鹿鳴館での派手な舞踏会は政治家だけでなく、国民からも厳しい批判を浴びていた。
この時代は鹿鳴館時代(1883〜87年)とも言われるが、所詮はうわべだけの西欧化であり、結果的に日本主義・国粋主義の発生を招くことになる。

 1886年、井上批判に追い討ちをかけたノルマントン号事件が起こった。
イギリス貨物船ノルマントン号が紀伊半島沖で難破、イギリス人船長ら乗組員は脱出したが日本人船客23人は全員溺死。
ところが領事裁判でイギリス人船長は無罪となり、この結果に日本国民は憤慨。
そのため再度の裁判で禁固3ヶ月となったが無賠償という非常に軽いものであった。
国民は治外法権の撤廃を痛感し、「井上改正案」の「外国人裁判官の過半数任用」が採用されればノルマントン号事件のような裁判結果が多発するであろうと考え、井上批判はさらに高まり、反政府運動が展開されることになった。

 当時の反政府運動で主なものは、1887年の三大事件建白運動大同団結運動だろう。
「三大事件」というのは「外交失策の回復」「地租の軽減」「言論集会の自由 」の3つのことで、片岡健吉(かたおかけんきち)ら自由民権運動家らが中心となって反対運動を展開し、建白書を元老院に提出して政府を攻撃、結果的には保安条例で抑えられた。
三大事件建白運動と連呼して展開された大同団結運動は、後藤象二郎(ごとうしょうじろう)星亨(ほしとおる)らが民権勢力を終結して展開。
こちらも政府が保安条例で弾圧を加え、後藤象二郎が黒田内閣に入閣したことで終結した。
これら反政府運動はすべてが井上批判ではないが、井上の条約改正案や欧化政策に対する反対意見が反政府運動のきっかけになったのは間違いなく、さすがの井上も1887年7月にやむなく各国に条約改正交渉の無期延期を通告、9月には外相を辞任した。

大隈重信

 1888年(明治21年)2月、大隈重信が外務大臣に就任。
井上の後を引き継いだ大隈は、「井上改正案」の「外国人裁判官の過半数任用」に関する事項を若干改善した「大隈改正案」を各国に提示。
井上が合同会議を行なっていたのに対し、大隈は条約改正に好意的な国から個別に交渉開始し、その結果、アメリカ・ドイツ・ロシアとの間で改正条約の合意に達していた。
しかし、「外国人裁判官を大審院に限り任用」することを認めていたことが、イギリスの「ロンドン・タイムス」に掲載された。
「井上改正案」の時は憲法がまだ制定されていなかったから法的には問題なかったんだけど、外国人裁判官任用は、大日本帝国憲法の19・24・58条に明らかに違反していたんだよ。

19条、日本臣民は法律命令の定むる所の資格に応じ均く文武官に任ぜられ及其の他の公務に就くことを得。
24条、日本臣民は法律の定めたる裁判官の裁判を受くるの権を奪はるることなし。
58条、裁判官は法律に定めたる資格を具うる者を以て之を任ず。

 これら3つの条文から判断すると、外国人には国家資格を認めてなく、裁判官は国家資格を有する者であると規定されているため、「裁判官は日本人である」ということになる。
それなのに「大隈改正案」には「外国人裁判官を大審院に限り任用」と明記していたわけだから、またもや民権運動家らによる反対運動が展開されることになったんだよ。
政府内でも、法制局長官の井上毅(いのうえこわし)が「大隈改正案」の急先鋒となり、逓信大臣の後藤象二郎がそれに同調したが、首相の黒田清隆(くろだきよたか)は大隈を支持し、大隈も不屈の態度で条約改正に臨んでいたため、政情は極めて混沌としていたんだよ。
 1889年10月18日、「大隈改正案」の内容に不満を持った右翼団体・玄洋社(げんようしゃ)来島恒喜(くるしまつねき)は、大隈暗殺未遂事件を起こした。
霞ヶ関の外務省前で来島恒喜は大隈に爆弾を投げつけ、爆破により大隈は片足を失ってしまう。
大隈暗殺に成功したと判断した来島は、皇居の方角を遥拝し、自刃した。
短刀を自らの左の頸部に突き立て、そのまま右へ回して、首の半分を切り飛ばすという凄惨な死に樣だった。
片足を負傷した大隈は黒田清隆首相の辞職と共に外務大臣を辞任し、またもや条約改正交渉は頓挫した。

青木周蔵

 1891年、第一次松方正義内閣の外相に就任した青木周蔵(あおきしゅうぞう)は、今までどおり治外法権の撤廃と関税自主権の一部回復を主眼に交渉を行なったが、治外法権に関して「対等合意」を目指したのが、今までの井上や大隈と異なる点なんだ。
「青木改正案」の草案条件には、「外国人裁判官を大審院に任用しない」「外国人不動産は領事裁判権を撤廃しない限り認めない」ということがはっきりと明記されていたんだよ。
この当時、ロシアが東アジアに進出し始めており、それに不安を感じていたイギリスは日本に好意的になっていた。
そのため、イギリスは「青木改正案」に同意したんだけど、調印直前に大津事件が勃発する。
 5月11日、日本を訪問中のロシア皇太子ニコライが、滋賀県大津市で警備の巡査・津田三蔵に突然斬りかかられて負傷。
津田三蔵はすぐに取り押さえられ、皇太子も額に2ヶ所傷を負っただけで命に別状はなかったが、一応大事をとり、そのあとの日程をキャンセルして数日後帰国の途に付いた。
明治天皇が事件の2日後には京都に駆けつけて皇太子の宿舎を訪問しお見舞いをするとともに、全国に鳴り物自粛の通達が出るなど、日本中が大騒ぎになったんだよ。

 相手はロシアの皇太子ということで政府は震え上がり、ロシアに対して謝罪の意を明らかにするため、津田三蔵を死刑にすべく裁判所に圧力を掛けた。
しかし、法的に見ると被害者が日本の皇族であれば死刑を宣告することが可能だけど、相手は外国の皇族であり、法律上は一般人と同じ扱いなんだよ。
だから、怪我を負わせただけなのに死刑を宣告することは法的には無理があるわけだ。
裁判を担当した大審院(現在の最高裁判所)院長の児島惟謙(こじまこれかた)は、法治主義遵守の立場から政府の圧力をはねつけ、法定刑内で「無期懲役」の判決を下した。
この事件は、「司法権の独立を守った判決」として長く語りつがれていくことになる。

 明治政府は、津田三蔵を死刑に出来なかったことを謝罪し、その責任をとって青木周蔵は外相を辞任することになり、イギリスとの条約改正交渉も頓挫してしまった。
しかし、大津事件の裁判結果は、日本が大国ロシアに対しても強気に出たということで国際的にも評価され、ロシアの東アジア進出を警戒ているイギリスは、さらに日本に好意的になっていった。

陸奥宗光

 第二次伊藤内閣の外務大臣となった陸奥宗光は、「青木改正案」を踏襲して条約改正に着手。
実際は、外務大臣を辞任後、駐ドイツ公使になっていた青木周蔵が交渉に当たっていた。
青木は駐イギリス公使を兼任してイギリスと交渉を開始。
対ロシア政策における日本の実力を認めたイギリスはこれに応じ、1984年に日英通商航海条約を締結することになる。
日英通商航海条約の主な内容は次のとおりだ。

1.領事裁判権及び特権撤廃
2.日本国内を外国人に開放
3.関税自主権の一部回復
4.相互対等の最恵国待遇
5.条約は1899年発行。有効期間は12年間(1911年まで)

 この条約により、治外法権は完全に撤廃することが出来た。
関税自主権については、国定関税制とするが、同時に各国の特産輸出品については協定税率を承認しているため、まだまだ問題は残った。
でも、治外法権の撤廃を主目的とし、その妥協案の関係から関税自主権は一部回復を目指していたわけだから、目的は見事に達成されたわけだ。
以降、同じ内容の条約をアメリカ、フランス、ドイツ、ロシア、オランダ、イタリアなど14カ国とも調印した。

小村寿太郎

 1911年(明治44年)、第二次桂太郎内閣の外務大臣だった小村寿太郎は、日英通商航海条約の満期に伴い、関税自主権の完全回復を目指して条約改正交渉を開始した。
日本は日清・日露戦争の勝利を経て、国際的にも近代国家として認められ、日英同盟日米紳士協約などにより、欧米諸国との協力関係も向上していた。
そのため、条約改正交渉はスンナリと話が進み、新条約日米通商航海条約を締結し、関税自主権の完全回復を達成したんだよ。

総括

 以上のように、開国以来約50年を経て日本は不平等条約撤廃を達成した。
今見れば、井上や大隈の改正案内容がいかに問題があったかを容易に批判することができる。
でも彼らにしてみれば、まだ近代国家として発展途上であった日本が、いたずらに外国人への排斥的行動に出ることは難しく、あくまで外交上合法的であろうと思われる手段として仕方が無かったのかもしれない。
それに、井上や大隈の改正案に問題があったからこそ、国民が国際外交というものを真剣に考えるきっかけになったのであり、必ずしも全てに問題があったとは言い切れないと思う。

 一方、条約改正により自信をつけた日本は、中国、朝鮮、ロシアへと軍事的侵攻を開始する。
国際法上日本の地位が向上したことにより、今まで自分たちが苦しんでいた不平等条約を、今度は中国や朝鮮に対し要求していったのだ。
条約改正達成が、日本の軍事侵略政策へ進むきっかけとなったことも決して見落としてはならない。

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