憲法９条改正―自衛権の明記と自衛隊の海外派遣

　現第９条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

 １　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希 
     求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の   
     行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放
     棄する。

 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを
     保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　

＊１項・２項共に削除。

 　改正第９条【戦争条件、軍備及び交戦権の承認】

１　 日本国民は、正義ある公平・公正な民主主義と基本的人権
　　 の自由を基調とする国際平和を誠実に希求し、それを基調
　　 としない国家への民主主義と基本的人権の自由の普及と定
　　 着、若しくは回復のための最後手段としての国権の発動た
　　 る戦争と武力の発動としての国の交戦権は、これを認め　
　　 る。

２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これ
　　 を保持することを認める。　

３　 国際平和は、地球上のすべての国家が民主主義と基本的人
　　 権の自由を憲法で保障し、国民の日常生活に反映せしめた
　　 き、初めて実現する。この調和が一国でも崩れた場合、国
　　 際平和は存在しない。

 　　　　――とする。

＊日本国民は現憲法に於いても、国際平和を世界に向かって約束し
  ている。しかし、日本一国の責任ではないが、その約束は果たさ
  れていない。新しい憲法に於いても、世界平和を約束し、その実
  現に向けて努力すべきである。

＊北朝鮮やアフリカの飢え、餓死する人間にとって、外国の人間が
  いくら国際平和を叫んだとしても、それが自分たちが平和で暮ら
  すために必要とするお呪いにとどまっている限りは、虚しい。

＊民主主義国家日本への侵略は、基本的には民主主義と基本的人権
  の自由を国民に認めない独裁国家以外に想定することは困難で、
　侵略を受けた場合の同盟国からの軍事的支援は、直接的には日本
　国土及び日本国民の生命と財産の保全をベースとした主権の確
　保・維持を目的とするが、間接的には憲法で国家と国民の間に契
　約された両者の権力関係として存在する主権在民の骨格たる日本
　の民主主義と基本的人権の自由を守る。

＊裏返して言うなら、日本国民の日常生活は、憲法で国家と国民の
　間に契約された両者の権力関係として存在する主権在民の骨格た
　る日本の民主主義と基本的人権の自由によって守られている。北
　朝鮮に於いては、指導者キム・ジョンイルの意志を絶対として、
　その支配のもと、国民は隷属した存在と規定する独裁制が国家と
　国民の間に強制された権力関係の形態となっている。

＊そのような国家と国民の権力関係を座視するなら、いわば新しい
　9条の事項を無視して、国際平和の約束を破るなら、自分たちだ
　けが民主主義と基本的人権の自由という果実を味わうことができ
　れば、それでよしとすることで、国際平和の精神に反する一国平
　和主義的独善性を犯す意思表示となる。

＊ということは、国際平和を謳う以上、民主主義と基本的人権の自
　由を憲法で保障しているすべての国家は、保障していない国家の
　民主主義と基本的人権の自由の普及と定着、若しくは回復に関し　
　て運命共同体にあると言える。当然、そのことに協力する義務を
　負うこととなる。そういったことが国際協調の意味でなければな
　らない。

＊そのことはまた、独裁国家の国民を抑圧の軛からの解放に協力す
　る国際的な義務をも負うことを示している。

＊独裁政治が貧困の温床となり、貧困がテロの温床、若しくは社会
　混乱の原因となっていることを考えると、なおさらに民主主義と
　基本的人権の自由の普及・定着、あるいは回復に民主主義国家は
　運命共同体にあることを理解しなければならない。

＊外交手段で独裁政治を打破し、その国民を抑圧から解放して自由
　を与えることが不可能で、軍事手段しか残されないと判断された
　とき、自衛隊の派遣によって、他国と協力して軍事行動を起さな
　かったなら、国際協調と国際平和の約束は偽りと化し、そのこと
　の実現への責務は果たせない。

　　　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

　「地方分権」

＊「地方分権」推進を主軸とした「官僚権限の縮小」と「国会議員
　及び地方議員定数削減」と「公務員改革」と「選挙改革」

＊地方分権は、「国の地方関与の縮小と地方の自立」がテーマだ
　が、一対の成果となる「官僚権限の縮小と地元利益誘導型政治の
　打破」を国民への説明として前面に打ち出し推し進める。「地元
　利益誘導型政治の打破」は、いわゆる選挙の三種の神器となって
　いる「地盤・看板・鞄」を無効化して、「選挙改革」へと連動し
　ていく。「地方分権」と「官僚権限の縮小」は「公務員改革」を
　必然的に伴う。

＊従って、「地方分権」の改革程度に対応して、「官僚権限の縮小
　と地元利益誘導型政治の打破」も、「国会議員及び地方議員定数
　削減」も、「公務員改革」及び「選挙改革」も、抜本的か、中途
　半端かの程度が決まってくる。

＊ヒモつきで、地方の裁量権が制限されている「国庫支出金」の削
　減と、ヒモつきではないが、税収不足の地方に欠かせない「地方
　交付税」の見直し、地方の主体性を高めることになる「税源の移
　譲」の「三位一体改革」を「地方の自立」と同時に「官僚権限の
　縮小」に有効、且つ効果的につなげて、「地元利益誘導型政治の
　打破」と「選挙改革」に役立たせるためには、可能な限りドラス
　ティックな内容でなければならない。

＊そのような方向を決定づけるためには、国の財政健全化のための
　「地方分権」であってはならない。それは国の肩の荷を軽くする
　ための「地方分権」となって、救済の対象が地方ではなく、国を
　目的とすることで、抜本的な「地方分権」は期待不可能となる。

＊徹底的な「権限と税の移譲」を「官僚の権限の縮小と人員削減」
　につなげて、そのことを地方と国の財政健全化の方法としなけれ
　ばならない。

＊「国の地方関与の縮小と地方の自立」とは、地方が必要とさせら
　れてきた国との関係項目を大部分必要としなくなることで、その
　ことが地元選出議員と地元との関係を薄めて、地元利益誘導型政　
　治が有効性を失っていき、国会議員の活動が外交や自衛、世界平
　和・通貨・景気・基本的な教育政策・社会保障政策等の国家の基
　本政策に集約されて、国会議員の頭数そのものも減らすことがで
　きる。このことも財政負担の軽減となる。

＊「地方分権」による地元利益誘導型政治の無効化が、政治家の選
　挙活動も変える。地方のことは地方で決める制度がもたらす地元
　と政治家との関係の希薄化が、頻繁な地元入りや地元有力者との
　親密さの維持にエネルギーを費やさずに済み、視線を地元民では
　なく、常に国民全体に向けることとなる。このことは政治活動費
　の軽減につながる。当然ゆくゆくは議員歳費の削減につなげなけ
　ればならない。

＊地方は国に対して自己管理・自己責任の「地方の自立」を図るの
　と同じく、住民に対しても、自己管理・自己責任の「住民の自
　立」を図る。このことを地方財政負担軽減方法の一つとする。例
　えば、図書館や公民館等といった自治体住民が負担する税で設置
　した施設等で不特定の一部住民のみが利用する公共サービスは応
　分の有料化で、維持費に掛けなければならない税に応じた負担を
　引受けて、利用しない一般住民の税負担とのバランスを図るべき
　である。

＊無駄な事務処理の廃止・縮小――例えば、「県民だより」とか
　「市政だより」といった、その殆どが読まずに古紙回収に回され
　るかゴミとして捨てられる各戸配布文書は、すべてＨＰ化して、
　必要とする世帯にのみ、各地区の役職者が(パソコン操作ができ
　なければ、役職者自身が操作できる者に依頼して)印刷して配布
　することで、紙資源の節約と事務経費節減を図る。

　　ＨＰは基本の形ができれば、必要箇所のみを書き換えれば用を
　足すゆえに、業者に依頼せずに役所の職員が作成することとす
　る。また、従来は月２回といったふうに定期的に発行しているよ
　うだが、必要に応じた不定期刊行とする。

 　 但し、全住民に知らせなければならない条例の改正等の情報に
　ついては、その文書のみを印刷して各戸に配布することで、情報
　をより正確に知らしめることとする。

＊さらに福祉を名目として公費で住民の健康管理プログラムを作成
　して、自己管理すべき住民の健康にまで関与したりするのは、自
　己管理意識と自己責任意識の育みを妨げて、自立的人間への道を
　閉ざすことになることと、組織・団体をつくれば、そこに天下り　
　や既得権が生じて、ムダが発生するから、廃止すべきである。　

＊また地区住民のコミュニケーションを図るという名目で地区運動
　会等を役所が主催する、地区全体を一つの方法で網にかけるトッ
　プダウン方式の行事は住民それぞれの嗜好・好悪を無視して機械
　的に成り立たせる構造となっているために、付き合いのためだけ
　の参加をつくり出して、心のこもったコミュニケーションが住民
　全体に広がらない性格のものとなっている傾向にある。

　  勿論、参加は自由であって、嗜好・趣味に合わなければ参加し　
　なければいいのだが、近所の手前、断った場合の気まずい関係と
　なることの恐れが、付き合いのためだけの参加を生じせしめてい
　る無視できない状況にある。

　　参加しない者に対する「協調精神がない」とか、「協力的でな
　い」、あるいは「近所付き合いが悪い」といった陰で行われる非　
　難が半強制の力を働かせて、仕方なしの参加をつくり出している
　のである。

　　コミュニケーション活動は、気の合った者同士や趣味を同じく
　する者同士が自ら進んで仲間を組み、何らかのレクリエーショ
　ン・レジャー・スポーツ等の活動を行うことで、機械的ではな
　い、心のこもったコミュニケーションを成り立たせ得る。いわば
　自ら進んで行う積極的な主体性を伴った自己管理・自己責任形式
　の自立活動でなければ、真のコミュニケーションは図れない。　
　それとは逆の親方日の丸でお膳立てするコミュニケーション活動
　は時代が要請する自立化を阻害するゆえに時代遅れであるばかり
　か、公費をムダ遣いするものであろう。

＊また、地方は政策の効率化と事務効率化を徹底的に図り、財政の
　再建を行う。既に実行しているかも知れないが、パートタイマー
　や派遣社員で間に合う仕事は、パート雇用か派遣雇用で賄う。例
　えば、住民票や情報開示等の交付窓口の仕事はパート社員か派遣
　社員に任せることと、住民票や開示情報等の文書をデジタル化し
　て、請求者が役所や公民館といった公的機関備え付けのパソコン
　操作で簡単に取得できるようにする。

＊国・地方共に、定年となった公務員を嘱託として雇用する場合
　は、パート社員や派遣社員でできる仕事なら、それらと同等の給
　与とすることを義務づける。それ以外の職場での嘱託雇用は、世
　代交代を図る意味合いから、雇用しないよう義務づける。このこ
　とは国・地方併せた財政の軽減となって現れる。

＊住民票、その他の文書等の不正取得者の罰則を相当規模重くす
　る。

＊公的機関備え付けのパソコンを通して、本人の交付閲覧を確認で
　きるようにして、各住民・各請求者は適宜確認して、個人情報の
　自己管理をするよう義務づける。

＊このことは自己責任意識の植え付けとなる。

＊覚えのない交付に関しては、直ちに役所に通知することを義務づ
　ける。

＊地方の政策の効率化と事務処理の効率化は、人手を浮かして公務
　員の削減をもたらす。また、地元利益誘導で国会議員とつながっ
　ていた県市町村議員の役目が無用化して、県市町村議員の定数削
　減につながる。

＊地方の財政健全化が国の財政負担の軽減につながる。国の財政負
　担を軽減して、健全化すれば、当然国民の負担は軽減される。国
　と地方は運命共同体にあることを肝に銘じなければならない。　

＊国会議員の政治活動・選挙活動のインターネット化とマスメディ
　ア利用の政治討論番組の活用（後述）によって、それらの活動費
　をさらに軽減する。

　　　　　　　　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

政党助成金の減額支給

＊年金カット、医療費カット・定率減税カットを国民に求めて置い
　て、自らの議員歳費・政党助成金をカットせずに、国会議員のみ
　が「痛み」を免れるのは不公平。

＊議員年金を廃止して、あの年金と一本化する動きがあるが、当然
　の特権廃止である。

＊「地方の自立」に伴って、国会議員の政治活動・選挙活動がスリ
　ム化することからの活動費の軽減と、政治活動・選挙活動のイン
　ターネット化とマスメディア利用によっ
　てその活動費をさらに軽減させることで、併せて議員歳費のみな
　らず、政党助成金の削減も断行する。

＊国民１人当り150円程度がふさわしい。思い切った削減が、逆に
　カネの力に頼らない政治活動・選挙活動の創造に政治家を追いつ
　めて、結果としてカネの力を弱めることになる。カネがなければ
　立候補できない、政治も動かせないというカネ依存の政界の特殊
　事情をも打破することになる。

　　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

「政治活動・選挙活動改革」

＊政治活動・選挙活動のインターネット利用、及びマスメディア利
　用の政治討論番組の活用。

＊現行に於いても、NHK,及び民放各局は政治家を出演させ、政治家
　同士、あるいは評論家等を交えた政治討論番組を放送している。
　そのような番組と重ならない時間帯に、各地方局はその地区選出
　の衆参両議員を交えた政治討論番組を交代で設けるように仕向け
　る。経団連、連合等の政党支援団体は、国民の政治意識向上に役
　立たせるためにも、自主的に民法番組のコマーシャルスポンサー
　となって、番組支援を行う。

＊それでも足りない場合は、必要に応じて、地方局の政治討論番組
　に限って、国庫補助を行う。

＊各地方局は、都道府県単位で一つの番組としてもいいし、人数の
　多寡に応じて、都道府県をいくつかに分割して番組編成すること
　とする。

＊政治討論は政党対決の形にする。そこに評論家等が必要に応じた
　討論参加と議事進行を兼ねて出演する。

＊番組は現議員のみと限定せずに、ときには次の選挙での立候補予
　定者、あるいは市民代表等に参加資格を与える。

＊視聴者を引きつけるテーマを創出して、視聴率を高めることがで
　きるか否かは各局の制作創造性と、出席議員と評論家等の出席者
　が如何に議論を白熱させるかにかかっている。周到な準備と討論
　術が要求されるのは言うまでもない。

＊インターネットによる政治活動・選挙活動は個別者、あるいは個
　別的組織に対する具体的経済的な利益誘導及び反対給付を禁止す
　る以外は、許容範囲を広く取る。

＊党・議員は支持者のメール、あるいは反支持者のメールにはすべ
　て目を通して、可能な限り返事を出す。議員本人がメールを読
　み、返事のキーボードを叩かなくても、秘書に読ませ、返事は口
　述することで秘書にキーボードを叩かせれば、本人の考えを反映
　させた上で、忙しくてもエネルギーの過剰消費を避けることが可
　能となる。自分が目を通さず、事務所の誰かが目を通して返事を
　送ると、内容が紋切り型、形式的となって、そこに本人の心の籠
　もりが感じられないことになって、支持を失うことになる。

　　何らかの困難さの改善を求めるメールに対しておざなりな対応
　で誤魔化すようなことをして、阪神大震災の村山富市になっては
　ならない。ハリケーン・カトリーナのブッシュ大統領になってな
　はらない。

＊テレビの討論番組でどのような討論が行われたかの内容を新聞が
　各地方版で報道することによって、国民の目に触れる機会を増や
　す。
  　　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

「政治家・官僚の犯罪の厳罰化」

＊より公平な社会の実現のための政治家・官僚の犯罪の厳罰化

＊より公平な社会の実現させるために、不公平・不正な方法で利益
　を得た政治家・官僚に対する罰則・刑罰を強化する。いわば政治
　家・官僚たちの知能犯罪の厳罰化である。例えば、公職に就く者
　の不正経理を手段として公金を詐取し、飲み食いにまわす乞食行
　為は重大な背任・横領の罪と見なして、重罰によって処理するも
　のとする。その他公職者の収賄・不正蓄財・その他の不正経理に
　対しても、強盗罪に匹敵する刑罰を与えて、責任の重大さを自覚
　させる。

＊国民の財産たる税金や預金を原資とした予算を不当に水増し失費
　させる道路公団の談合、その他官庁・特殊法人の類似の談合は、
　単なる所属する組織に於ける背任ではなく、国民に対する重大な
　背任罪と見なして、特に厳罰に処し、損害賠償に加えて５年〜10
　年程度の禁固刑に処すものとする。

＊以上の目的に沿って、刑法を改正する。

＊大金をせしめる政治家・官僚の不正行為・犯罪は、国民の財産の
　損失の問題だけで終わらない。労せずして大金をせしめ、うまい
　ことをやっていることへの羨望が一般人をして、彼らの立場で可
　能なうまいことを誘惑させて、リフォーム詐欺や振込め詐欺、あ
　るいは少々乱暴ではあるが、金融強盗といった一攫千金行為に走
　らせる犯罪の増加に影響を与えていないことはないからである。　
　

　　国の借金が770兆円にものぼるそうだが、1円残らず適正に支出 　
　された金額であったなら、こうまでふくれあがらなかっただろ
　う。いくら改革を叫んで、「総量規制」だ、「キャップ制」だ、
　あるいは「受益者負担」だと網をかけたとしても、その網が今ま
　でと同様にかける側の人間の方向に穴が開いていて、甘い汁の形
　で彼らの懐にこぼれる仕組みとなっていたなら、借金の総額は減
　ったとしても、無駄のない効率・公正な予算の配分、無駄のない
　効率・公正な予算の活用は望めないままに終わるであろうし、そ
　のことが日本の社会を現在以上に始末の悪い不公正・不公平な方
　向に押しやることになるだろう。

＊甘い汁を吸うだけの天下りが日本の労働生産性の向上の阻害要因
　の一つとなっている。いわば、膨大な退職金を貰った上に高給で
　の天下りが、一般国民の労働意欲を失わせて、労働生産性を先進
　国中最下位に位置させる構造要因となっている。

 　 例え天下りに無関係な勤労現場であっても、何千万円という退
　職金を貰った上に天下りで元の勤務先の給料と変らない高級で再
　就職した官僚の記事を読んだだけで、真面目にコツコツと働くの
　がバカらしくなって働く意欲を失ったとしても、それが自然な人
　情としてあるもので、バカらしくなった人間を非難できない。ま
　してや天下りに関係のある勤労現場での 勤労者の労働意欲の喪
　失は想像して余りある。そういった勤労者の増加が日本の労働生
　産性の低下につながっていないと誰が証言できるだろうか。多く
　の人間の��あるべき姿��がコツコツと働くことではなく、楽して
　うまいことやって大金を稼ぐ方向に顔を向けたものとなっている
　ことがその証明となる。

　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

「政府作成ＨＰ」

＊政府による現在の日本の全体像が簡潔に一望できる統計を集めた
　ＨＰの作成。

＊ＨＰ題名は、「日本の姿」とか、「国の姿」とする。

＊簡潔に理解できるように、年度別に１ページ内に収めるようにし
　て、同年度のリンクはなるべく避ける。

＊必要に応じて前年比と世界順位を加えた、「国家予算額−歳入・
　歳出額−省庁別予算−国債発行額・国債残高−特殊法人経営状
　況」等々・「国内総生産額・貿易収支・貿易外収支・外貨準備
　高」等々・「総人口−年代別男女部別人口」・「結婚数−離婚数
　−出産数−死亡数」・「犯罪種類別発生数と発生率−少年犯罪の
　発生傾向と発生数−処罰方法−各犯罪の逮捕数と逮捕率」等々・
　「企業収支・企業製品販売数と利益率」・「就職人数と就職率−
　失業率−学歴別就職数と就職率−男女別就職数と就職率・離職数
　と離職率」・「男女別自殺数−原因」・「農業生産品の生産状
　況・輸出入状況−収支−自給率」等々・「海外旅行者数−国内旅
　行者数−男女別統計」・その他の日本の現在を伝える統計を内容
　とする。

＊多くの人間に日本がどのような状況にあるか、どのような姿をし
　ているか、一目で理解できるようにして、社会意識・政治意識を
　高める一助とする。

＊ＨＰを小・中・高校生の教材として、「日本の姿」を学ばせ、各
　人に自分がどんな国に生活しているかを自覚する訓練とする。家
　と学校、部活動、繁華街といった周囲の世界にその多くが向けら
　れている視線を「日本の国の姿」に向ける機会とする。

＊また、各統計への客観視、そこから浮かぶ「日本の姿」を客観視
　させることで、あるべき姿――例えば、国が借金状態にあれば、
　当然借金のない国の状態、あるいは少年犯罪の凶悪化が統計とし
　て表れていれば、少年犯罪の少ない社会やそのような統計の一人
　に加わらない自分――を考える教育ともなる。

　　そのような方面に対する子供の頃から植え付けられた考える習
　慣を通して、あるべき姿への意識的、あるいは無意識的な志向性
　と同時に、逆のあるべきでない姿への意識的、あるいは無意識的
　な忌避性を育む教育とする。あるべき姿への数式の学習とその意
　識化の訓練とも言える。

　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

　「政権交代」

＊小泉政権は郵政民営化でもそうだが、市場原理、市場原理と言
　う。だが、その市場原理が一般国民を置き去りにしたものであっ
　てはならないのは言うまでもない。

　　自民党政治の税金のムダ遣いだらけの市場原理が国の借金を膨
　らませた。このことは一般国民を置き去りにした市場原理であっ
　たことの一大証拠を示すものだろう。その責任は取らなければな
　らない。取らせなければならない。だが、いくら国の借金をこし
　らえても、その責任を取らせるために議員歳費が削られるわけで
　もなく、規定年数を勤続すれば貰える議員年金が削られるわけで
　もない。民間会社だったら、給与カット、降格、下手をすると懲
　戒免職になる。それがないのだから、どこが市場原理だか分から
　ない。

 　 では、どうしたら民間会社のように責任を取らせることができ
　るか？政権交代させるしかないではないか。政権交代とは、責任
　を取らせるためのペナルティーを目的の一つとしている。民間会
　社の懲戒免職に当たる責任の取らせ方である。

　　自民党は政権交代のペナルティーに当たる数々の失政・不作為
　をやらかしてきた。アスベスト問題、ハンセン病・エイズ問題、
　外務省公金詐取、天下り・官官接待等々、そして、770兆円もの
　借金・破綻しかねない社会保障――例を挙げたらきりがないレッ
　ドカードだらけである。これだけでも責任を取らせるための政権
　交代をペナルティーとして与えなければならない。

　　政権交代とは、責任を取らせるためのペナルティーを目的の一
　つとしていると同時に、政権交代によって、政治を市場に乗せ、
　市場の競争原理に曝すことをも目的としている。そうすることに
　よって、政治は向上・発展していく。日本が世界から政治三流
　国、あるいは政治後進国と言われるのは、政治を市場の競争原理
　に曝さないからである。小泉首相がいくら市場原理、市場原理と
　言ったとしても、国民が自民党の政治独占を許して、結果として
　政治を市場の競争原理に曝すことを阻んでいる。その結果の政治
　三流国・政治後進国でもあって、このままでは世界の政治孤児と
　なってしまう。中国・韓国からも取り残されてしまう。日本の政
　治を活性化するための政権交代は、すべて国民の選択にかかって
　いる。

　　以上。