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あとがき |
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第二次世界大戦後の復興と時を同じくして発展してきたマンション（集合住宅）も、社会現象と同様に建物の老朽化と、居住者の高齢化が進んできている。しかしヨーロッパ諸国の集合住宅比率に比べれば首都圏のマンション化はまだ低くブームは当分続く事が予測される。又都市の国際化が想像以上にひろがり、習慣の違う多民族との交流が求められてきている。こうした状況の下でマンション管理はますます重要性を帯びてきており、もはや「隣は何をする人ぞ！」などとゆうちょうな事を言っていられないほど緊張感をもって管理することが求められる。しかし現実の管理組合運営は「仲良倶楽部」から脱却できず、無関心層は組合活動に協力的ではない人が多い。国はやっと重い腰をあげて「マンション管理適正化法」を整備しているが、あくまで概略を示しているに過ぎず、地方自治体にいたっては「マンションとは個人財産の集合体」の認識が強く、出来ればマンション問題に係わりあいたくない態度がみえる。法律による保護にも限界があり、各管理組合がそのマンションに適したルール作りが必要になってくるのではないかと考える。 施設としてマンションは、誰のためにつくられたか判らない法律によって運営されている。特に「区分所有法」「品確法」「適正化法」については、管理組合とか区分所有者保護になりえるかは今後の法律運用の問題にかかってくる。法律の是非はともかく消費者がどう自分自身を守り、「良好な住環境」の建物を購入するかは消費者自身の判断に委ねられていることは間違いない。 近い将来マンションは供給過多現象になり、消費者が自由にマンション選びができる可能性が強いだろうが、その為には最低限の知識を身につける事が必要不可欠になる。これからは自己責任の時代でもあり、法律も「私は知らない」では通用しないようにもしている事を消費者は実感しなくてはいけないだろう。 当初６ヶ月程度の期間でまとめる予定が延び々々になりその間に品確法、適正化法が施行され、ペイオフ解禁が実施される等時代が激しく変化していくのには驚かされるばかりである。 終わりに資料提供をいただいた参議院議員 沢たまき事務所、東京都豊島区、はじめ多くの皆さんのご協力に心から感謝の意を表します。 平成14年3月
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| 発 行 | 2001年9月11日 2011年秋 |
| 著 作 | 株式会社 バ ウ ホ ル ツ
FAX 03-3857-8076 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www2.wbs.ne.jp/~nakamaru/BAU/ |