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自治体による自転車保険の加入義務化が広まる!


皆さん、突然ですが自転車保険(個人賠償責任保険)に加入されていますか?
警視庁の調べだと、2017年に自転車事故を起こした人のうち、保険に加入されていたのは60%前後だそう。
たかが自転車と侮るなかれ。
高額な賠償請求があった事例も多くあり、未成年であっても保護者が賠償を追わなくてはいけません。 そのため、近年自転車保険加入の義務化を進める自治体も増えてきました。
現在、6府県が義務化、7都県が努力義務化で市区町村で独自に義務化している自治体も多くあります。静岡市はというと、2017年1月1日の条例により努力義務することとなりました。詳しくは【静岡市参考サイト】をご覧下さい。
保険に加入する際には、補償額、保険料と対象者の範囲、示談交渉の有無などに注意して下さい。
保険の種類も年々増えてきています。まだ加入していない方は、一度ご検討してみて下さい


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「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」の制度が大きく変わります!


2017年の税制改正により、2018年から「配偶者控除」に関して、その対象となる要件に、世帯主の年間の合計所得が1,000万円以下という項目が追加されました。
また、「配偶者特別控除」に関しては、これまで配偶者の所得が76万円以上(年収141万円以上)を超えると対象外だったものが、所得が123万円(年収201万6千円以上)まで範囲が引き上げられました。
例えば、世帯主の合計所得が900万円以下、配偶者の所得が85万円以下(年収150万円以下)だった場合は、今までは所得控除0円だったものが、2018年から38万円の所得控除が受けられます!
これによりパート収入がある方は、働く時間を増やしたり、これまで配偶者特別控除を受けていた金額が大幅に変わるなど影響は様々です。
注意する点は、住人税、所得税、社会保険の加入条件はこれまでと変わらないため、安易に収入を増やすと、結果的に手取りを減らす恐れがあります。

改正内容について詳しく聞きたい方は事務局までご連絡下さい♪

【問い合わせ先】
(一社)静岡青色申告会 TEL:054−254−4585


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