標準管理規約では管理組合業務に 「風紀・秩序及安全の維持、良好な 住環境を確保するために必要な業 務を行う」と定めている。しかし （財）マンション管理センターの アンケートでは80％以上のマンシ ョンで生活マナー等のトラブルが発 生している。重複回答では当事者間での 話し合いは５分の２に達し管理会 社に相談した例は５分の２になる。 管理組合が業務上紛争処理した比率 は少ない。又、表面化しない問題にマンション内での痴 呆及び心身に障害がある人たちの他の住民に対する迷 惑行為の防止がある。管理組合は、 （紛争処理に）必要な業務を行うので あれば具体策を示し、限定して業務を行うのであれば範囲を決め、その為の組織を作るべきである。もし業務を行わないなら条文を削除するのが妥当である。そうしなければ「被害者」が「加害者」に逆恨みされてしまう可能性がある。

●　生活騒音基準例
   表3-4は住宅（集合住宅を含む）の騒音基準例である。表をもとにマンション内トラブルの最大原因になる音の問題を例にとってみよう。表3-4は住宅（集合住宅を含む）の騒音基準例である。
   生活音及び作業音を測定するのが騒音計で、東京都内では騒音計を貸与している自治体もある。機会があれば騒音計で部屋から出る音､外部から入ってくる音を測定してみる事をお奨めする。目的は「自分が被害者」だという反面「加害者」かもしれないという感覚を身に付け普段自分が出す生活音を認識する必要からである。被害感、加害感の認識の相違はデータからも加害者意識が欠如している事が明白に表れている。マンションの場合、下記の行為が注意事項になるので今後の生活マナーとして近隣に配慮すべきである。

• 床の上で飛び跳ねたり走ったりする。
• 椅子を引きずる、飛び跳ねる。
• ドアの開閉で騒音を出す。
• 掃除機、洗濯機及び排水の使用時間帯。
• 楽器、音響機器の使用方法。　
• その他近隣に迷惑をかける行為