第 四 章 マンションえらびのコツ | |
2.購入計画と資金計画
● 購入計画のプロセス
住宅えらびがどんなプロセスになる か整理するには一概にはいいづらい。難しい が項目例を並べると概ね右図の流れになる。 しかし個人差があり順序が逆になる場合が あるかもしれないが戸建て、集合住宅を問わずこの中に当てはまる。 住み替え確認はまず現在の住宅 事情の改善から始まり、引越そうと いう意思表示がなければならない。 購入計画は資金計画、 利便性、面積等が 含まれ一番重要な部分の項目になる。 購入計画と相前後して場所が想定される。 この段階の場所設定はまだ概念的で、極端 にいえば、西方面がいいとか何々県 方面と漠然としている場合と、何処どこ から半径○Km以内でなければならない、とかなり限定している 場合とがある。重要なのは次の住替理由 の再確認であり、ここで再確認を怠ると 住宅選びの失敗につながりかねない。 住宅選びには自分自身又は家族が「全て 満足する住宅は有り得ない」。そこで どこまでは妥協できるか、或いは出来ないのか あらかじめ決めておく必要がある。場所設定例で「何処どこから半径○Km以内」と場所選定しても希望に沿えない場合の対処の仕方を考えておかなければならない。 専門家の中には「住宅選びは妥協の産物である」と言い切る人もいる。第二章「不動産知識」の項目を総て満足させるマンションを希望価格で購入することは不可能に近い。そこでどこかで妥協点を見出さなければならない結果になる。購入計画(特に資金計画)ができた段階で住み替え理由の再確認は是非とも実行したほうが良いだろう。 ● 購入計画、資金計画 マイホームを取得するには、まず資金と購入金額の検討が必要になる。手持ち資金を把握して、次にどの程度資金借り入れと返済が可能かを検討する。特に借入れと返済額は一対で検討したほうが良く、無理な返済計画は破綻の原因になり易いので資金計画立案には返済時間、金額等総ての面で余裕を持つ事が重要になる。又、親族等の資金調達は贈与の問題が発生する場合があり、税金との絡みがあるので注意を要する。資金検討立案は専門家にも相談し誤差を最小限に減すことが肝心だろう。 |
項 目・内 容 | 金 額 | 消費税 | 合 計 金 額 | ||
A マンション購入費用 | |||||
1 | 販売価格 | ||||
2 | オプション費 | 改修・追加工事費 | 5% | ||
3 | 家具調度品費 | ジュウタン・カーテン等 | 5% | ||
4 | 引越し費 | 5% | |||
5 | その他 | 5% | |||
A の計 | |||||
B 税金 | |||||
1 | 契約印紙税 | なし | |||
2 | 取得税 | 土地 ・ 建物 | なし | ||
3 | 所有権登録免許税 | 土地 ・ 建物 | なし | ||
B の計 | なし | ||||
C 諸費用 | |||||
1 | ローン印紙税 | ||||
2 | 乙区登録免許税 | なし | |||
3 | 不動産仲介手数料 | ||||
4 | 登記手続費 | ||||
5 | ローン融資手数料 | ||||
6 | ローン保証料 | ||||
7 | ローン関係保険料 | ||||
8 | その他 | ||||
C の計 | |||||
D 雑費 | |||||
1 | 購入時一時金 | 修繕積立金等 | なし | ||
2 | 近隣挨拶費 | ||||
3 | 通信交通費 | 引越し挨拶状等 | 税込 | ||
4 | その他 | ||||
D の計 | |||||
購入金額合計 |
項 目 | 内 容 | 項 目 | 内 容 | ||
自己資産 | 手持ち資金 | 融 資 | 親族等融資 | 借り入れ | |
有価証券類 | 会社等融資 | 融資制度の有無 | |||
売却資産 | 会員権等 | 公的融資 | 公庫・年金 | ||
贈与 | 生前贈与等 | 民間融資 | 財形・一般 | ||
その他 |
年 次 | 項 目・金 額 | 返済計 | 備 考 | |||||
ローン1 | ローン2 | 税 金 | 管理組合費 | 積立金 | その他 | |||
1 | ||||||||
2 | ||||||||
・ |
項 目 | 内 容 | |
(1) 不動産を取得したときにかかる | ||
A 税金 | ||
1 | 契約印紙税 | 売買契約書に貼って消印 (国税) |
2 | 土地取得費以外の消費税 | 土地取得費は消費税不要 (国税) |
3 | 登録免許税 | 所有権移転・抵当権設定等 (国税) |
4 | 不動産取得税 | 不動産取得時に登記の有無に関わらず (国税) |
5 | ローン等手続き印紙税 | ローン借り入れ書に貼って消印 (国税) |
B 手数料 | ||
1 | 不動産仲介手数料 | 新築マンションは不要の場合が多い |
2 | 登記手続費 | 司法書士等に支払う費用 |
3 | ローン関係保険料 | 生命保険・損害保険等 |
4 | ローン融資手数料・保証料 | |
5 | 雑 費 | 管理組合に納付する修繕積立一時金 |
(2) 不動産を所持しているときにかかる税金等 | ||
1 | 固定資産税 | 年一回 土地と建物一括請求 (地方税) |
2 | 都市計画税 | 年一回 土地と建物一括請求 (地方税) |
3 | 管理組合費 | 管理費と組合費に分割する場合もある |
4 | 修繕積立金 | 改修時期に別に一時金支払い義務の例が多い |
5 | その他 | 駐車場等 |
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